プロキュアテックは生成型AI(ChatGPT)と推論型AIを使った自治体向けIT調達支援サービスです。
これまで自治体職員が苦手としていた情報システムの調達業務をコンサルタント(人間)とプロキュアテック(人工知能)のタッグでお手伝いします。

トピックス

自治体通信2023年9月号でプロキュアテックが紹介されました

プロキュアテック開発の背景や自治体におけるデジタル変革のキーポイントなどについてもお話しています。
下記のバナーから記事を読むことができます。

プロキュアテックの紹介動画ができました

先日放送されたTV番組の内容を含めた、プロキュアテックの紹介動画をYouTubeで公開しています。


プロキュアテックとは


推論型AIを使った調達仕様書自動作成機能

プロキュアテックは、「調達」を意味する procurement と 「技術」を意味する technology を組み合わせた造語であり、当社代表の川口が約10年前から携わってきた自治体CIO補佐官業務の知見を活かした、自治体のIT調達の課題である「調達仕様書」の品質向上を目指したサービスです。

いくつかの初期条件、調達する業務の背景などを入力することで、推論型AIを使ったシステムが条件に応じた調達仕様書を自動的に作成します。条件が書き加わるたびに調達仕様書の構成を含めた内容が更新されるため、段階的に調達仕様書の品質を向上させていくことができます。

当社代表の川口が大学院で博士号を取得した際の研究テーマが推論型AIでした。特にオントロジーと呼ばれる知識表現を行政手続きにどのように生かしていくかを研究しており、このプロキュアテックはその中の一部の研究成果を使っています。

生成型AI(ChatGPT)を使った調達仕様書自動作成機能

さらに、2023年4月より生成型AI(ChatGPT)を使った、自由文作成機能を追加しました。

これにより、仕様書の自動作成率が95%程度までに高まり、自治体職員の方の負担を大幅に減らすことができています。(詳細は随時ホームページにて紹介していきます)

プロキュアテックに最適化されたAIチャットボット機能

GPTベースでプロキュアテックに最適化されたAIチャットボット(プロキュアテック・ナビゲーター)をリリースしました。

仕様書自動作成機能を使う以前に、自分たちがそもそもどのような問題を解決したいのか、何をゴールにしたいのかをAIチャットボットとのブレーンストーミングで考えを整理できる機能です。

整理した内容は情報化企画書に転記されます。

自治体のIT調達を難しくさせている原因


初動の遅れがそもそもの原因

もう何年も自治体の現場を(内部から)見てきてますので、これは間違いなく断言できます。
当事者たちは認めたがらないと思いますが、自治体の職員はこの種の作業に自信がないのです。その結果、ズルズルと着手を遅らせてしまうことで、貴重な時間を費やしてしまう結果につながります。


情報化投資を検討するにはあまりにも少ない時間

一般的に当初予算で情報化投資を行うためには、その前年度の夏ぐらいから準備を始めていなければなりません。それでも職員に与えられた時間は半年に満たないことが大半でしょう。

この期間中に予算要求のためにあらゆることをやらなければなりません。


予算要求のための作業

上記で示した期間を詳細化すると、概ねこのような手順になります。

理屈は単純で、予算を要求するためには、いくらぐらいの費用がかかるのかの見積もりが必要で、見積もりを得るためにはどのようなシステムが欲しいのか、どのような作業をしてほしいのかの仕様(案)を示す必要があるのです。

多くの場合、いきなり仕様(案)を書くことは難しいのと、庁内の予算要求プロセスの過程で財政部門と協議する関係で、仕様書に先立って企画書等の準備書面を用意することが一般的です。つまりこれらの作業の前後関係はほぼ固定されています。短い期間にこれらを行うことが求められています。


初動が遅れると…

ところが初動が遅れると、これらの作業に掛かる時間が確保できないため、途中の作業を省略して進めてしまう傾向にあります。
なにせ、予算要求の締切は絶対ですので、間に合わせるためにはそうしなければならないのです。

その結果、図のような状況となります。曖昧なものに対して見積もりを出すこともできませんし、さらにそれらを査定することも困難です。
このようなあやふやな流れの中で、自治体のIT調達が行われているとするならば、それはかなり問題です。


そこで私たちは考えました

それならば、初動を遅らせることなく、職員に負担を掛けず、仕様書の熟度を高めることで予算要求の妥当性も説明でき、ベンダーとの対話を通じて実現可能性の見込みを得るためには、とにかくこれらのプロセスのスピードを上げていくしかということです。

そこで私たちは、これをAIを使って解決することを考えました。

プロキュアテックを使う意義


プロキュアテックを使ったIT調達支援のサイクル

コンサルタントが自治体担当者から事業に関する情報をヒアリングします。コンサルタントが関与しない場合は、プロキュアテック・ナビゲータ(AIチャットボット)を使って職員自身でブレーンストーミングをしながら、事業のアイディアを検討します。

事業のアイディアは「情報化企画書」というExcelのシートに記入します。プロキュアテックはこの「情報化企画書」を元に仕様書や評価基準等、調達に必要な書類を自動作成します。

初版の仕様書は条件入力後、概ね15分以内には作成可能です。この仕様書を自治体担当者やシステムベンダーに事前提示し、意見招請を行いながらブラッシュアップしていきます。

この手順によりムリのないサイクルで仕様書の熟度を短期間に高めることができます。

対立よりも対話を重視

人手不足の波は自治体のIT調達にも押し寄せてきています。地方の自治体ではシステムベンダー側の人員不足や受託体制の弱体化により、絶対的なプレイヤー不足に陥っているところもあります。
一方、自治体の情報化予算が十分に確保できないことから、事業を行いたくても実施できないケースが生じたり、地域のベンダーではなく、相対的に体力のある大都市圏のベンダーが根こそぎ案件を獲得することで、さらに地域の産業が弱体化する傾向も指摘されているところです。

これまでのように、「請負」という名のもとに発注者が受注者に命令するがごとく案件を委託する時代は終わろうとしています。仕様書を境目にした受発注者間の対立構造では、もはや問題解決はできません。早期の段階から多くのベンダーに業務の草案を示し、受発注者間で納得した上で調達事務に臨むことが求められています。(もちろん、公共調達による最低限のルールは遵守することが前提です)

仕様書自動作成の手順

プロキュアテックを使った仕様書自動作成の手順は次のとおりです。

手順が多くて大変そうと感じるかもしれませんが、ご安心ください。ほとんどの項目は任意入力の項目で、大半の文面は自動作成します。

また、概念的に難しい内容は、当社のコンサルタントがヒアリングをしながら無理なく作成できるように支援します。

Action1
情報化企画書の作成

仕様書の作成に取り掛かる前に、「情報化企画書」を書いてみましょう。これは主に業務主管課、予算要求原課の方の作業です。

何を書いて良いのか分からない場合は、プロキュアテック・ナビゲータ(AIチャットボット)を使いましょう。

Action2
全般的事項の検討

仕様書を作成したい委託事業全般に関わる事項を検討します。これは主に情報システム部門の方の作業です。
Action3
情報化企画書の内容を転記

Action1で作成した「情報化企画書」をプロキュアテックにドラッグ&ドロップします。
Action4
仕様書(素案)と情報提供依頼(RFI)の自動生成

ここまで検討し、入力した内容を元に、仕様書(素案)と情報提供依頼(RFI)の生成指示を行います。(入力情報が揃っていなくても可能な限り仕様書の生成は行います)
Action5
資料の準備

生成された仕様書(素案)に補足説明を加えるために、根拠となる資料を準備します。
Action6
仕様書(素案)と情報提供依頼(RFI)の編集

Action5で準備した資料に基づき、仕様書(素案)と情報提供依頼(RFI)を編集します。
Action7
情報提供依頼(RFI)の実施

Action6で作成した仕様書(素案)を元に、情報提供依頼(RFI)を実施します。
Action8
仕様書(素案)から仕様書(案)へ

情報提供依頼(RFI)で得た情報を元に仕様書(素案)の熟度を高めていき、仕様書(案)としてまとめます。